他人事ではありません「特定機密保護法案」

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今、日本の国会は「特定機密保護法案」の国会審議が大詰めを迎え、
いろんな議論が錯綜するなか、参議院で採決が強行されました。

政府がこの法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船
衝突 映像の インターネット流出事件がきっかけといわれています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものでしたでしょうか?
他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に
原因究明を行い、再発防止策がとられているそうです。

さてさて、私たち国民の皆さん。
本当に「特定秘密保護法案」の中身をよくよく考えて理解できましたか?
報道、マスコミでは法案名と成立への成り行きばかりが、東奔西走して
いるようにみえます。もはや、採決強行の時期だから仕方ないとしても、
これまで国民に法案の中身、想定される影響を深く周知させ、国民が
この問題についてじっくり考える時間があったでしょうか?
前回の国会議員選挙はこの法案も考慮して投じた票でしたか?

特定秘密とは
 防衛・外交・特定有害活動の防止・テロ活動の防止とありますが、
 より具体的にどんな情報のことかわかりましたか?
適正評価の実施は
 特定秘密の取扱業務を行うことができる者とは具体的に誰でしょう?
 官僚?政治家?・・・
 適正評価の対象事項とは具体的にどんなことでしょう?
罰則は
 漏えいと取得行為。罰せられるのは役人だけではありません。
 取得行為は国民すべてが含まれどんな時? 
 これまでと同じ貴方の行為が罰則対象となることがあるかもしれません。 
チェック機能
 監視委員会を通じてチェック機能を果たすと強調していますが、
 官僚が決めたことを官僚がチェックする?本当にチェック機能が働く?

などなどとありますが、皆さんは、この法案が成立することによって、
どのような状況が起こり、どのような影響があり、どのような懸念があるのか、
理解されましたか?

識者には、この法案について賛否両論に分かれています。
法案の内容についても議論をつくした。成立については「今でしょ!」、
いやいや、廃案だとかもっと議論を重ねてからと、分かれているのです。

識者の意見には

・この法案の最大の目的は米軍が持っている軍事機密の提供であるとし、
 ここで必要以上にもめるのは、中国に誤ったシグナルを送る結果になる。
・漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま被疑者が裁かれる可能性がある。
・プライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、
 自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)
を「特別秘密」に指定し
 隠蔽する事など、法案には問題点がある。 
・特定秘密保護法は治安維持法と同じ言論統制法だ。取り締まりの対象が
 あいまいで拡大解釈されうる点が共通している。政府批判がすべて弾圧の
 対象となり、その先にあるのは戦争への道。
海外では
・ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカが法案成立により日本を
 「より強力な同盟国」と評価。
・ワシントン・ポストは日本の秘密法は自由が制限される不安をかき立てる。
・ニューヨーク・タイムズは、「日本の反自由主義的秘密法」と社説にて批判。
・ハンギョレ(韓国)は“自民党が暴走した。明らかに日本は右傾化している。
・国際連合人権理事会は表現の自由担当・健康への権利担当の2人の
 特別報告者が 「法案は透明性を脅かす」と。
・国際連合人権高等弁務官のナバネセム・ピレイも、法案にはいくつかの懸念が
 十分明確になっておらず、成立を急ぐべきではない。
・アメリカ国防総省元高官のモートン・ハルペリンは
 「知る権利と秘密保護のバランスを 定めた国際基準を逸脱している」
 「過剰な秘密指定はかえって秘密の管理が困難になる」

などなどいろんな意見が飛び交っています。
ひよっとしてこれらの意見も政府が知られたくない情報として、 恣意的に
適正評価者(行政機関)の判断により、 国の安全保障特定秘密として
知らされなくなるかもしれません?

今や、近隣諸国との関係が政令経熱で緊迫した情勢になっています。
いつしか、知らないうちに気が付いたら戦争が始まった。

コントロールされているはずの福島原発の汚染水問題、
日本は地震国、想定されないほどの原発災害のリスクが潜在しています。
原発稼働で行先の無い核のゴミはどうなるのでしょうか?
いつしか、知らないうちに気が付いたら、狭い日本の国土は再び原発災害、
核のゴミで放射能に汚染され居住地を失くした。

こんなことが、特定秘密情報として国民に知らされていなかったというような
事態から招いたとするならば、時すでに遅し、なすすべ無し。
日本滅亡のシナリオとなりませんか?
これは極論かもしれませんが、いずれにしろ、この法案が一般市民に関係ないと
思っていたら大きな間違いではないでしょうか。

日本のテレビ放送にはバラエティー番組が多くあります。
タレントを集めでゲームを行い、その場限りの面白さを流す。
芸能人のプライバシーを大事件のようにトップニュースとして流す。
こうした番組ばかり見て、一時の快楽に明け暮れる日々を送っていませんか?
スマホやゲーム機器でゲームに夢中となり、今起きている政治、外交などを
他人事のように思って平和ボケしている日本人になっていませんか?
日本の将来を左右する大切な報道に関心を持たない国民が多くなったら心配です。
報道も、もっともっと日本の置かれた課題、将来像など大切な情報を国民に提供し、
私たち国民も、自分の事としてもっともっと真剣に考えていかないといけませんね。

最近は自分さえ良ければ、満たされないと、ストーカー行為、殺生沙汰をする
事件が多くなりました。 個が尊重され、東日本大震災で気が付いた「絆」は
どこへいってしまったのか。
 
政治は他人事ではありません。主権は国民にあります。
もし、付託された政治が道を間違えて、暴走したら・・・。
国民が日本の行く末に無頓着であっては、痛い目にあうのは結局、国民なのです。
火の粉をびるのは国民なのです。
若い人たち未来が隠蔽された暗黒の時代にしてはなりません。
私たち国民は、もっと、もっと、日本の政治にも関心を持ち、自分のこととして
真剣に考えていく責任があると思うのです・・・。

(20131205 ) とりめのないへっぽこ記事になってしまいました。


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